車の売買契約は基本的にキャンセルすることができません。クーリングオフ制度も適用されませんので、トラブルにならないよう、契約前はしっかりとした下調べを行うべきです。

参考ページ→車はクーリングオフ制度が適用されない

 

ただし例外もあり、購入後に「事故車(修復歴有り)」だと判明した場合、返品、返金を販売元に請求することができます。被害に巻き込まれた方は、早急に対処するようにして下さい。

事故車としての申告義務はない

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勘違いしている人が多いようですが、中古車販売店側が「事故車」であることを明記しなければいけない決まりはありません。過去に事故を起こしたとしても、以下に該当しない限りは、通常の車として販売することができるのです。

実は、販売業者が顧客に対して提示しなければならないのは「修復歴があるかどうか」ということであり、事故を起こしたかどうかは特に問題ではないのです。

修復歴とは?

例えば、前の車に衝突してしまった車。所謂「玉突き事故」を起こしてしまった車ですが、その全てが、事故車(修復歴有り)と認められる訳ではない。ということを知っておいて下さい。

というのも、修復歴有りと判断されるには、車のフレーム部分に損傷を受けているかがキモとなるからです。

参考→事故車と修復歴車の違い

 

どれだけ激しい事故であっても、フレーム部分に損傷がなければ修復歴と認められることはなく、事故車であることを顧客に伝える必要性がなくなります。

このことを知らずに、「事故車を売りつけやがって!」とクレームを入れたところで、法的には何の拘束力もありませんので、注意しておいて下さい。

返品、返金は可能

返金可能!

 

前項でお話した通り、修復歴に該当しない事故車であれば無理ですが、修復歴ありの車を知らずに購入した場合、返品、返金を主張する権利が与えられます。

購入後、事故車であることが判明した!って人は、今すぐにでも行動へ移すことをオススメします。善は急げ、対応が遅れてしまうとトラブルが長引いてしまうことがあるので早め早めの対処が必要です。

相手に落ち度があった場合のみ

ただし、販売店側が顧客に「この車は修復歴が有ります」と明言していたり、契約書内に「修復歴」に関する事項が記載されている場合、購入者側にも落ち度があると判断され、要求を却下されることも考えられます。

あくまで、売り手が(修復歴有りであることを)隠していたり、明らかに悪意を持ち、顧客を騙そうとする目的で販売を行った場合のみ、返金、返品の要求が可能です。

 

とは言っても、昔に比べると(詐欺を働くような)悪徳な業者は減ってきていますし、仮にあったとしても駆逐されていく運命にあるでしょう。

修復歴を偽り販売するような業者が、まともな業者であることは考えられません。少しでも「この業者怪しい」と感じる節があれば、商談を止め、買わない勇気もときには必要です。

相手が認めない場合

明らかな不正行為であるにも関わらず、業者側が返品、返金、もしくは高額な損害賠償を求めてきた場合、屈するのではなく、消費者センターなどに通報し、徹底抗戦する構えを見せましょう。

ここで負けてしまえば悪徳業者の思うツボ。あなたには正式に返品、返金を請求する権利がありますので、折れずに、最後まで戦う不屈の精神で挑みましょう。

 

※国民生活センターに、該当する事例をみつけましたので紹介しておきます。

http://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200211_1.html

売却時に判明した場合

修復歴がある車であることを知らずに購入し、長年乗ってきた車を査定に出した際、「この車、事故歴がありますよね?」と指摘され、修復歴があることが判明した場合、販売元へ損害賠償を求めることができるのでしょうか?

結論としては「可能ではある」と言えますが、購入から数年経っている車の販売情報が残っている可能性は低いですし、解決には相当長い時間がかかってしまうものと想像がつきます。

 

また、販売業者が倒産していたり、経営者が変わっている場合もまた、問題解決までの時間が長くなることでしょう。売却時に事故車であることが判明した場合は、解決に時間がかかることを考慮しておくようにしましょう。

こんなことを言うのは心苦しいですが、結果オーライとして諦めてしまうことも、一つの手だと思います。