毎年4月1日を過ぎたころから、車検証へ登録している住所宛へ「自動車税の納付書」が送られてきます。車を所有する人は納付義務があるので、5月31日までに、必ず支払うようにしましょう。

問題なのは、車を売った後なのにも関わらず、自動車税の請求がきた。というケース。このようなケースの場合、どのような対策が必要なのでしょうか?

【なぜ!?】車を売却したにも関わらず、自動車税の納付書が届いてしまったときの原因と対策

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大前提として理解しておかなければならないのは、「車を手放した時点で自動車税の支払い義務から逃れることができる」ということ。

納付書が届いたからといって払ってしまうのは、損以外の何者でもありません。車の売却後、自動車税の納付証が送られてきたとしても、支払わず、対策を講じるようにしておきましょう。

名義変更のタイミングが原因

車を手放すことで自動車税の支払い義務から逃れられると言いましたが、正しくは「名義変更が行われた時点」で、自動車税を支払う義務がなくなります。

自動車保険の納付書は、4月1日時点で、車検証へ登録している住所へ送られることになります。そのため、売却後、4月1日までに名義変更手続きが完了していなかった場合に限り、売却後に自動車税が届いてしまうことになるのです。

 

車の売却を行ったのが3月中旬であったり、後半であったり。該当する場合は、買取店側が名義変更を終わらせていない可能性が濃厚となります。

問い合わせ、事の真相を確かめるようにしておきましょう。

支払う必要はない

何度も言いますが、売却後に届いた自動車税に関しては、支払う義務がありません。本来であれば、名義変更を行った買取店側に支払い義務があるので、今後の支払いについて、買取店側と相談するようにしましょう。

余程悪質な買取り業者でない場合、まともな対応をしてくれると思います。万が一、対応が悪い業者に当たってしまった場合は、消費者センターへ通報するなど、コチラに支払う意思がないことを伝えるようにして下さい。

 

問題なのが、何も考えずに(自動車税を)支払ってしまうケース。自動車税は前払い方式で、未経過分のものに関しては返金してもらえる制度(詳細→未経過分の自動車税について)になっているのですが、それを知らない人って案外多いのです。

「納付書が届いたし、払っておこう」となれば、非常に大きな損を被ることになるので、「自動車税は先払いであり、車を手放した後は支払い義務がない」ということを、頭に叩き込んでおきましょう。

個人売買の場合は注意

個人売買

一般的な買取り業者で車を売り、今回のような「売却後に自動車税が届いた」というトラブルに発展してしまったとしても、多くの場合は(それほど)トラブルなく解決できるものです。

しかし、個人売買(ネットやオークション)で個人対個人の取引をしたときは、大きなトラブルに発展する可能性が高いです。個人売買で車を手放すときは、十分注意しておきましょう。

 

例えば、インターネットオークションで、名前も顔も知らない他人に車を売ることができます。この場合、車の引き渡しと同時に、(名義変更に必要な)書類を手渡し、対応してもらうことになります。

要するに、相手のタイミングで名義変更が行われる以上、1ヶ月経っても、2ヶ月経っても名義変更されない・・・なんてことも十分考えられるのです。

 

中には、自動車税の支払いから逃れるために、わざと4月1日を超えた時点で名義変更を行う人もいるでしょうし、(自動車税の)支払いを要求したところで、無視されてしまう可能性が非常に高いです。

このように、業者ではなく個人売買で車を売った場合、自動車税絡みのトラブルへ発展することが考えられますので、十分注意し、予め名義変更に関する取り決めを行っておくか、自分で名義変更を行うなどの対策を行うようにして下さい。