中古車を購入するときの目安として「走行距離」に注目する人は多いと思いますし、その行動は理にかなっており、正しい行動だとも思います。

 

走行距離が多い車=質の悪い車

という目安となりますので、中古車購入時は必ず確認しておくようにしましょう。

 

しかしながら、そのような顧客の心理を逆手にとり、「メーター巻き戻し」を行う悪徳な販売業者も存在していますので、その辺りは注意しておかなければいけません。

「メーター巻き戻し」とは、実際には走行距離が多い車を、あたかも「低走行距離車」に見せかけ販売する手口であり、例えば走行距離が「10万km」にも関わらず、「3万km」にして販売する。というなんとも悪どいやり方です。

 

走行距離の少ない車は、販売価格が高くなる傾向にあります。

そのため、本当はボロボロな中古車を、高いお金を払って買ってしまう。ということにも成りかねないのです。

 

ほとんどの中古車販売業者が、「走行距離改ざん」などのセコイ真似をしていないことを祈るばかりですが、残念ながら社会には「簡単なルールすら守れない悪徳な業者」が存在するのも事実です。

 

このページでは、中古車の「メーター巻き戻し」についてお話していきますので、被害に合わないためにもしっかりとした知識を身につけて頂ければと思います。

メーター巻き戻しの方法

自動車に備えられている走行メーターには、「アナログ」なものと、「デジタルなもの」の2種類があるのですが、いずれにせよ「走行距離の改ざん」が簡単にできてしまいます。

 

特に「アナログメーター」は簡単で、メーターを取り外し、走行距離を巻き戻すだけで改ざんが可能です。

知識のある人であればチョチョイのチョイと改ざんができてしまますし、知識のない人でも、やり方さえ教われば誰にでも行うことができる作業です。

 

デジタルメータに関しては、「改ざんするのは難しい」と言えますが、残念ながら「改ざんする手口がない」ということではありません。

特殊な機械を使うことで改ざんできてしまいますし、中には「メーター巻き戻し」を生業としている悪徳業者も存在しているようです。

 

「走行距離の改ざんであれば、整備記録簿をみることで確認できる!」と思うかもしれませんが、不正をする業者は平気で「整備記録簿の改ざん」もしています。

 

ですので、車検証や整備記録簿に書いてある走行距離と、表示されている走行距離が同じだからといって、「改ざんされていない中古車」だと決めつけるのは止めておきましょう。

不正に慣れている業者ほど、改ざんの後を消すことなど容易いことなのです。

見分け方

結論から言いますと、「メーター巻き戻し」をしている中古車を100%見抜くことは不可能です。

プロの目すら誤魔化せることもあり、素人目でみて見抜けるはずがなく、「質の良い中古車を買うことができた!」と喜んでいると、実は「走行距離が改ざんされた中古車だった」なんてぬか喜びになることも考えられないことではありません。

 

では、どのように「走行距離が改ざん」されていないかを見抜けば良いのでしょうか?

 

一番の防衛策としては、「評判の良い中古車販売店」でしか契約しない。ということにつきます。

その辺りの判断は難しいところですが、例えば「ディーラー直営の販売店」だとか、地域で有名な大型中古車販売店だとか。

 

要するに、「メーター巻き戻し」をするメリットが少ない業者を選ぶことで、被害に合う可能性をグンと下げることができます。

 

反対に、中古車情報誌にも載っておらず、自社で整備工場を持たないような販売店の場合、疑ってかかったほうが良いと思います。

もちろん、そのような業者であっても、優良な営業を心がけているところもありますが、確率論で考えると「リスクが高くなる」と言わざるを得ません。

 

また、中古車購入後に「あれ?この車、走行距離改ざんされてない?」と疑問に思った場合は、「自動車公正取引協議会」にて調べてもらうことが可能です。

持ち込みになり、有料ではありますが、不安に感じた場合は利用してみてはどうでしょうか?

自動車公正取引協議会公式サイト

罰則は?

走行距離を改ざんするという行為は、顧客をバカにする行為ですし、与えられる損害も大きなものです。

ですので、さぞかし思い罰則が課せられるんだろうなー・・・と思い、調べてみたのですが、メーター巻き戻しが原因で、販売店に対し罰則が出たという例を見つけることができませんでした。

 

ほとんどの場合、ユーザー側が泣き寝入りしているのが現状のようです。

 

というより、走行距離が改ざんされていることを知るのが「売却時」であることが多く、その時点で購入から数年は経過しているということになります。

時間が経っている分、「ま、いっか」と諦めてしまったり、罪に問うにも裁判費用であったり、それに伴う時間もかかることから、泣き寝入りしている人が多いような印象です。

 

いずれにせよ、不正をしている側が得をするような仕組みは解せませんね。このような業者に対し、思い罪を背負わせれるような法律ができることを祈るばかりです。