車を査定に出し、売却契約を結んだ後に「やっぱり売るのは嫌だ!」と、キャンセルしたくなることもあるかもしれません。

しかし、自動車の売買において「キャンセルする」ということは非常に難しいことであり、その願いは叶わない可能性のほうが高いかもしれません。

キャンセルすることはできる?

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車の売買は、契約書を元に進められていくことになります。ご存知の通り、一度契約書にサインをしてしまえば、「その契約に承諾した」という証になりますので、基本的にキャンセルすることは不可能となります。

ただし、一般的な契約には「クーリングオフ制度」と呼ばれるものが定められており、具体的には「契約から8日以内であれば、契約を取り消すことができる」というものです。

 

ですので、車買取もクーリングオフに従って「キャンセル、解約することができる」と考えている人は多いようですが、残念ながら車を買うときも売るときも、自動車売買契約に「クーリングオフ制度」は適用されません。

(車の売買は)契約書にサインをした時点で「契約者の明確な意思」があるものと見なされるため、キャンセルや解約に対して有無も言えないというのが現実なのです。

タイミングによれば可能

かといって、車買取業者も鬼ではありませんし、できることならお客さんとの間でトラブルなど起こしたくはないと考えています。トラブルを起こしてもマイナスにしかなりませんからね。

ですので、キャンセルを申し込むタイミングが良ければ、キャンセルしてもらうことは可能かもしれません(ただし、販売店の裁量による)

 

例えば、契約を結んで数時間以内であればキャンセルを受け付けてくれる業者が多いでしょうし、1日2日程度であっても、(キャンセルを)対応してくれる心優しい業者もあることでしょう。

問題は、それ以上の期間を開けてからのキャンセル申し込みについてです。

 

例えば、買取後に「名義変更を行ってしまった」「店頭へ並べてしまった」「買い手がついてしまった」など、どう考えてもキャンセルできない状態まで話が進んでいた場合、実質的にキャンセルすることは不可能だということになります。

この場合はもう、諦めるしか道はないでしょう。契約を結んだのは何を隠そう自分ですので、こんな言い方をするのは心苦しいですが「自己責任」だということになりますから。

まずは伝えることから始めてみよう

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上記のことから、車の買取契約をキャンセルするには「スピード」が大事だということを分かって頂けたと思います。キャンセルしたいときは、できる限り「最速で相手に伝えること」が最重要項目となるのです。

もうね、「一度契約したから解約、キャンセルは無理なんだ・・・」とか、「キャンセルするのは絶望的・・・」だとか、考えている時間はほんと無駄です。なんならこの記事を読んでる時間だって無駄。

 

とにもかくにも、車買取をキャンセルしたいのであれば、今すぐにでも買取業者宛に「キャンセルしたいのですが・・・」と伝えるのが一番です。

今すぐにでも行動するようにしましょう。

キャンセル料について

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査定を受け、契約書にサインをしていない段階でのキャンセルであれば、キャンセル料は発生しない(もし請求されても払わなくていいです)のですが、契約書へサインした後では、キャンセル料がかかってしまう可能性が高いです。

キャンセル料、解約料についても買取業者の裁量に全てがかかっている訳ですが、一度は契約し、相手側に多少なりとも迷惑をかけている訳ですから、多少のキャンセル料は仕方ないかな?とも思いますね。

 

ただ、あまりにも高額なキャンセル料を請求された場合は支払い義務から逃れられることも考えられますので、納得いかないときは消費者センターなどに通報するのも一つの手です。

 

また、車買取契約を結ぶ前に、「キャンセル料」についても事前に確認しておいたほうが良いです。

キャンセルを前提に契約するのはどうかと思いますが、世の中何が起きるのかなんて誰にも分からないことですから、その辺りは明確にしておくことで後々のトラブルリスクを軽減することが可能です。

二重査定を受けたときのキャンセルについて

二重査定とは、その名の通り「2回に分けて査定が行われること」を指す言葉です。

要するに、一度目の査定では100万円の査定額を提示されたのにも関わらず、契約後に「やっぱ気に入らない箇所があるから80万円にするわ」と言われるようなものです。

より詳しく→二重査定とは?

 

あなたが「しめしめ、事故車を偽って売ることができたぞ・・・」と悪どいことをしている場合、二重査定の正当性が認められることになりますが、あくまで買取業者側が悪意を持って「査定額を下げてやろう」といった行為を行った場合、キャンセル料を支払う義務から逃れられる可能性が高いです。

「キャンセル料は支払いません」と明確な意思を伝え、それでもなおしつこく催促してくる場合は、躊躇いなく消費者センターへ通報してやりましょう。